AI生成画像は商用利用できる？ブランドが確認したい5つのポイント

AI生成画像は、ECサイトやSNS、広告などで商用利用できます。ただし、使ったサービスの利用規約や、著作権・肖像権、商品の見せ方などについて確認しておくべき点があります。ここでは、ブランドがAI生成画像を使う前に押さえておきたい5つのポイントを紹介します。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の法的判断を示すものではありません。具体的な判断が必要な場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。

1. 利用規約で商用利用が認められているか

まず確認したいのが、画像を生成したサービスの利用規約です。商用利用の可否、生成物の権利の帰属、利用できる範囲はサービスによって異なります。制作を外部に依頼する場合は、納品物をどの媒体・期間で使えるかを契約時に確認しておきましょう。

2. 既存の著作物に似ていないか

文化庁の考え方では、AI生成物が既存の著作物の著作権を侵害するかどうかは、人が制作した場合と同様に「類似性」と「依拠性」によって判断されるとされています。特定の作品や他ブランドの広告ビジュアルに酷似した画像は使用を避け、リファレンス画像も自社で権利を持つものや使用が許可されたものを使うのが安全です。

参考：文化庁「AIと著作権について」

3. 実在の人物に似せていないか

AIで生成したモデルでも、実在のタレントや著名人に似せた場合、肖像権やパブリシティ権の問題が生じるおそれがあります。モデルの顔は、特定の人物を連想させないオリジナルのものを使いましょう。ブランド専用のAIモデルを制作しておくと、この点を管理しやすくなります。

4. 商品を実物より良く見せていないか

商品画像は、購入の判断材料になります。AIで生成したビジュアルでも、商品の色・サイズ・素材感などが実物と大きく異なると、景品表示法上の問題（実際より著しく優良であると誤認させる表示）につながるおそれがあります。世界観の演出は自由でも、商品そのものは実物に忠実に表現することが大切です。

5. AI生成であることをどう示すか

日本では現時点で、AI生成画像であることの表示を一律に義務付ける法律はありません。一方で、SNSなど掲載先のプラットフォームによっては、AIで生成・加工したコンテンツへのラベル表示を求めている場合があります。掲載先の規約を確認したうえで、ブランドとしての表示方針を決めておくと運用がぶれません。

BRAND CRAFT AIでの制作について

BRAND CRAFT AIでは、お預かりした商品画像をもとに、ブランドの世界観に合わせたビジュアルを制作しています。納品物の利用範囲や、ブランド専用AIモデルの制作についてのご質問は、お問い合わせからお気軽にご相談ください。